法人のお客様へ｜ゴルフ会員権の相場・売買情報のTOMMY GOLF

時価評価サービス

トミーゴルフでは、ゴルフ会員権評価の重要性を強く認識し、
時価会計制度に伴う決算期や半期決算ごとの時価評価サービスを実施しています。
インターネットや新聞などの曖昧さが残る数字のみではなく、決算に与える影響を鑑みて、
実際の取引を見越した正確な数字を算出いたします。

他業者との評価とトミーゴルフはここが違います。

（1）券面の種類を精査して評価を出します。

1件、1件個別の事情によって相場が違ってくることが多いゴルフ会員権の相場を精査して、
「最適価格」を提供させていただいてます。
（査定に関しては1つ1つ取得、譲渡内容が違うため、その都度お問い合わせ下さい。）

（2）売り買いの強さを加味して評価します。

その他、当日の関東会員権取引業協同組合の相場、直近の実績、流通性、その他色々な要因からより実態に近い「最適価格」を割り出しています。

例）
ゴルフ会員権には売り物件多し、買い希望なし、またその逆も多々あります。
トミーゴルフでは過去の実績を加味し現在の売り買いの強さを参考にして算定します。

売却・購入

ゴルフ会員権を売却するまでの流れと、必要書類をご説明します。ご不明な点はトミーゴルフにお気軽にお尋ねください。

法人ゴルフ会員権とは

法人で購入・登録するゴルフ会員権のことです。
記名式：法人の役員もしくは特定の従業員を記名者として登録します。
無記名式：特定の登録人（記名者）を持たず、利用者が限定されません。

以前は「記名式」と「無記名式」の両方がありましたが、近年では、誰でも自由にプレーできて法人に有利な無記名式を採用するコースはほとんどありません。大半は記名式を採用しています。

記名式の場合、登録人（記名者）に限り、会員料金にてコースの定休日を除く全日でプレーが可能です（中には記名人2名を持つタイプもあります）。会員権は資産として扱われ、「その他投資」などの費目で法人の資産台帳に記載され、手数料や年会費などが法人経費として落とされる場合があります。

※名門コースの場合は個人での登録しか認めない（記名式）場合がありますが、この場合はあくまで個人登録の法人資産扱いになります。そのため、記名者である個人から念書を取るケースがあります。

一般売却のお勧め

ゴルフ会員権は、個人・法人を問わず都心に近い名門コースのみ需要が高まりがちです。これらの会員権は比較的簡単に売却できますが、都心から離れていてアクセスしにくいコースなどはどうしても売れ残りが出やすくなってしまいます。

単体だと売却がなかなかスムーズに進まない会員権も、一括売却であれば高確率での売却が可能です。法人会員権の取引実績を豊富に持つトミーゴルフでは、各地とのネットワークで法人会員権の一括売却を支援。滞りなく処理させていただきます。

売却までの流れ

1.売却コースの選定
2.見積り方法の選択: ア）確定見積り：直近で必ず引き取る金額
イ）参考見積り：確定ではないが1ヵ月以内に売却出来そうな金額
※参考見積りは時間はかかりますがリスクを見ない分金額は高くなります
（他物件の売り買いで相場が変動するリスクを生じます。）
3.発注　　文書にてご発注いただきます
4.譲渡書類取り揃え　　コース毎の指定の書類に記入していただきます
5.取引　　譲渡書類一式完備後のお手続きとなります

購入までの流れ

1.法人向けの購入コースの検討
2.見積り方法の選択: ア）確定見積り：直近で必ず確定できる金額
イ）参考見積り：確定ではないが1ヵ月以内に確定出来そうな金額
※参考見積りは時間はかかりますがリスクを見ない分金額は安くなります
（他物件の売り買いで相場が変動するリスクを生じます。）
3.発注　　文書にてご発注いただきます
4.購入後入会申請　　書類一式の提出は代行いたします
5.約1～2ヵ月入会審査　　コースによっては面接があります
6.承認後書換料払込み
7.メンバーとして登録
8.証券一式コースから受領

注意点

コースが発行している証券、名義書換書類一式が揃っていることを確認する。
譲渡手続きは原則として実印（印鑑証明書添付）を使用。
年会費は原則として完納していること。

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法人会員権よくある質問

Q1.法人で1代限りの会員権を取得した場合の会計処理、消費税の取扱いは？: A1.譲渡不能の場合でも「その他投資等」で計上します。ただこういう会員権は退会しても返還されませんから退会のときは「その他投資等」を取り崩して「固定資産処分損」を計上することになります。
Q2.会長や社長が個人所有する会員権を会社に売買する場合の注意点は？: A2.買い希望額と売り希望額はかなり開きがあることが多く、業者によっても値段が異なるので時価の設定が困難です。信用のある業者から見積りを取るなどして価格設定に注意を払ってください。いたずらに差があると利益供与とみなされ損金の対象になりません。
Q3.追加保証金の処理は？: A3.追加保証金は会員権の取得原価に加算します。
Q4.内税とはいえゴルフ会員権になぜ消費税がかかるか？: A4.消費税法で有価証券は非課税扱いですがゴルフ会員権は非課税資産から除くとなっています。また法人は消費税法上、事業者ですからすべての取引が課税取引となります。
Q5.昔1,000万円で購入した会員権の預託金500万円がコースより返還された場合の会計処理は？: A5.以下のような会計処理になります。（借）現金預金500万円償還損500万円（貸）その他投資 1,000万円
Q6.破綻したゴルフ会員権を個別評価債権として貸倒引当金とすることは可能か？: A6.償還期限が到来するまでは貸倒引当金の設定対象である貸金等には該当しませんが、預託金の返還期限が到来し、ゴルフ場に返還請求をしますと固定資産から未収金に変わります。これは引当金の設定対象になります。破綻が民事再生であれば形式基準を満たします。入会金や仲介手数料は固定資産処分損ということになります。
Q7.ゴルフ会員権の評価損は評価減することが出来るか？: A7.困難です。バブルの破綻にともなうゴルフ会員権の暴落は「資産が災害により著しく損傷した」ためとする意見はまだ認められていません。
Q8.子会社へ譲渡した場合の損失は認められるか？: A8.会員権業者を通さず、名義変更も行わない、資金の流れもなく売買の実態がないと含み損を実現する為だけの取引とみなされ、売却損の計上は認められません。
Q9.会社更生法により預託金が90％カットになった会員権を損失処理したいのだが？: A9.法的整理により預託金が切り捨てられてもゴルフ場経営会社が存続するならば金銭債権だけの権利とはできません。したがって切り捨てられた金額を評価損として損金計上できません。決算期に損失処理をするのでしたら経営会社に退会届を提出し金銭債権のみにする必要があります。

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御希望により証明書を発行いたします（有料）

証明書発行までの手順

1－お申し込みホームページ、メールまたはＦＡＸで受け付けています。
必要事項をご記入の上、お申し込みください。

2－時価調査全国の相場から、お申し込みいただいた会員権の時価を調査します。
場合によっては額面金額や券面の種類等をお尋ねします。

3－証明書発行当社独自の評価方法により、実態に近い「最適価格」を算出します。
トミーゴルフの捺印の上、証明書を発行します（郵送可能）。

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法人クラブとは

法人クラブ会員向けに提供するサービス　まとめ

1.無料時価評価サービス: ゴルフ会員権の「時価会計処理」は適正にされていますか？中には法外な調査費用や発行手数料を請求したり、実際の取引価格とかけ離れた査定をする業者も見受けられます。トミーゴルフでは独自の適正な評価を無料でお届けします！決算会計処理も安心です。
2.相場のない物件も一括売却: 「名義変更停止中」「譲渡不可の会員権」「売却困難な会員権」「法的整理中の会員権」など、売却しにくい（できない）会員権も一括売却でお引き受け致します。塩づけ状態で後々まで処理を延ばすことなく損益を確定します。売却の見積りもお気軽にお申し付けください。
3.入会･買換え検討用資料進呈: 役員異動に伴う「法人接待向きコース」のデータが豊富！貴社条件に合った推奨コースをご提案します。コース別のプレー詳細情報や、入退会各マニュアルなどもご用意しています。; 上記のほか、「社内名義変更」「紹介者斡旋」など、ゴルフ会員権に関する業務をトータルサポート致します！; ※サービスの一部は有料となります。

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